基本的には、お客様がfreeeをご使用になる上でお困りの際、当事務所が、指導・代行・チェックするというサポートです。

もちろんです。freeeは経理の知識がない方でも使いやすい仕様となっております。
ただ、当事務所は、多くの方にfreeeを100％、できるだけ早く活用していただきたいと考えておりますので、freeeの導入からのサポートにも対応しております。やっておくべきこと、知っておくべきことを、会計・経理のプロとしてfreee導入時にアドバイスさせていただくことで、よりスムーズに、より早く活用できることと思います。

電話、メールはもちろん、当事務所にお越しいただければ、freeeのアドバイザースタッフが直接対応いたしますし、一緒にパソコン画面を見ながら指導させていただくこともできます。

はい、可能です。当サイトは、freeeを多くの方に上手く活用していただき、事業の成功をサポートしたいという、社会貢献の意味も含めて立ち上げました。freeeを100％活用していただくためのお手伝いができればと考えております。

はい。当事務所ではfreeeの他、「弥生会計」「Money Forward」「Crew（クルー）」などのクラウド会計ソフトの導入サポートを行っております。こちらもご相談ください。

対応しております。基本的に「取引」という形式で記帳されます。専門的な知識がない方にも記帳しやすく、仕訳形式よりも業務を効率化しやすい一方、取引内容は自動的に複式簿記の形式へと変換・保存されます。
専門的な知識をお持ちで、かつ複式簿記の方が慣れているという方には、複式簿記形式で会計データを登録・参照・出力することが可能です。

freeeは、発生主義による記帳に対応しております。銀行口座と同期した情報から行う記帳でも、その情報は債権・債務の消込に使用することができます。
下記のような流れで処理が行われます。

1. 発注時に未決済の「売上高」収入取引を登録（売掛金は自動で認識されます）
2. 上記取引に対する決済を登録（売掛金が消し込まれます）

※個人事業主様向けにfreeeでの現金主義の記帳を推奨するサイトや書籍が存在しますが、freeeは現金主義の会計ソフトではありません。発注主義会計を前提としていますが、現金主義で記帳することも可能、というのが実際のところです。

はい。freeeは、補助科目を用いた記帳・集計に対応しております。freeeにおいて補助科目に相当するのは、取引に付与する品目・取引先・口座名などの情報です。この情報は、補助残高として集計が可能な上、他社様のソフトとの間で仕訳データを移行する際にも自動で最適な補助科目へと変換されます。

経理処理で重要なのは、日々の記帳、決算書（確定申告書）の作成です。freeeにおいて、決算書（確定申告書）は、自動で記帳される日々のデータから簡単に作成することができますので、基本的には「毎日記帳管理を確認してください」ということが言えます。
入力したデータから決算書（確定申告書）を作成しますので、freeeでは事業に関係のないデータを登録する必要はありません。たとえば、freeeに同期されたクレジットカードであっても、プライベート用に買ったものは登録しないでおくことができます。事業に関係のある取引だけを登録していけば問題ありません。
※freeeを始めるときのポイント

1. 事業用とプライベート用の銀行口座は、分けておきましょう。
   freeeを始めるときに、銀行口座を分けておくと、事業とプライベートのお金の動きが混乱することはありません。事業用とプライベート用に、２つの銀行口座をお持ちになることをお勧めします。
2. クレジットカードも、２枚作っておきまししょう。
   銀行口座と同じように、事業用、プライベート用のクレジットカードを分けて作りましょう。またその引き落とし口座も分けておきましょう。事業・プライベート、どちらに使ったお金なのか分からなくなった、というのはよく寄せられるご相談です。

はい、可能です。取引に店舗名を割り当てた「部門」を付与すると、店舗ごとの損益をレポートで確認することができます。

はい、可能です。ポイントで得た分の金額を、「雑収入」として処理すれば問題ありません。ただし、プライベート用のカードで貯まったポイントは、事業外からの収入となりますので、「事業主借」として処理した方が良い場合もあります。
簡易的な処理として、ポイント利用後の金額のみで経費の支払いを登録する方法もありますが、こちらでも問題はありません。

freeeは全ての税率変更に自動で対応いたします。社会保険料にもきちんと反映されますので、その必要はありません。

はい、可能です。扶養控除等申告書、配偶者特別控除申告書のどちらも、従業員別の入力画面から作成することができます。

はい、可能です。従業員別の画面内に「年末調整対象外」という欄がありますので、そちらにチェックを入れると扶養控除や保険料控除の手続きが省略されます。

はい、可能です。まずは管理者の方がログインしてください。ステップ３にあたる「各従業員の入力項目を確認して、年末調整を確定しましょう」のところで従業員名をクリックし、最下部にある「未確定に戻す」というボタンを押すと、従業員自身が再入力できるようになります。

その必要はありません。freee利用開始前の給与額は、別途入力することができます。また、年の途中から入社され、前職の源泉徴収票がある方も同様です。

いいえ、マイナンバーがなくても、年末調整そのものは可能です。ただし、税務署等へ書類を提出するまでには収集しておく必要があります。税務署提出用の源泉徴収票、市区町村提出用の給与支払い報告書には、マイナンバーの記載義務があります。

会社の設立には、23通の書類準備・作成と16か所の押印、そしてそれを６か所へ提出する必要があります。ご自身の手作業でこれらを行う場合、平均で約１か月かかります。
一方freeeであれば、特別な知識がない方でも、約５分で書類の作成が完了します。

それはできません。設立可能なのは、１アカウントにつき１社までです。複数の会社を設立する場合には、別アカウントを発行・取得していただく必要があります。メールアドレスも、別アカウントのものが必要になります。
ただし、A社とB社という複数の会社を設立した場合でも、メンバー招待機能を利用すれば、A社のアカウントでB社のfreeeへとログインすることが可能になります。

はい、可能です。アカウント管理画面から、クレジットカードの情報を変更していただけます。