【コンビニ等“飲食禁止”明示で実態伴えば軽減税率】

2018.10.13

コンビニやスーパー等には，店内で飲食できるイスや
テーブルが置かれた“イートイン”のコーナーが
設けられていることがあります。

来年10月から導入される消費税の軽減税率制度について
イートインは軽減税率が適用されない“外食”として
標準税率が適用されます。

しかし、店内にイスやテーブル等が置かれていても
その場所での飲食禁止が明示されており実際に飲食が
されていない場合は外食に該当しないため

コンビニ等での食品の販売に一律に軽減税率を適用
できることになります

来年10月以降に軽減税率（8％）が適用されるのは
食品表示法上の食品（飲食料品）です。

飲食店業等を営む者がテーブルやイス等を用いる食事の提供
いわゆる外食には標準税率（10％）が課されます。

例えば、ファストフード店でハンバーガーを持ち帰り
にすれば食品の販売として軽減税率が適用となる一方

店内で飲食すると、食品の販売ではなく食事の提供
つまり外食に該当し標準税率が適用されます。

ファストフード店では、毎回持ち帰りか店内飲食かを
顧客に確認します

しかし、店内で飲食できるイスやテーブル等のイートイン
を設けるコンビニ等では、

例えば『イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください』等
の掲示をして顧客に意思確認を行う方法も認められます
（軽減税率Q＆A個別事例編問41）

今回、コンビニ等の店内にイスやテーブル等が置かれていても
その場所での「飲食禁止」を明示し

「実際に飲食がされていない」のであれば、そのイスや
テーブル等は飲食設備には該当しないため

外食に当たらず単なる食品の販売として軽減税率が適用される
ものとして国税庁は近く軽減税率Q＆Aで同旨を明示するようです。

外食の定義やイートインの取扱いは従来どおりで
“イートイン（店内飲食）でも軽減税率が適用されることになった”
というわけではありません。

あくまで、イスやテーブル等が飲食に用いられるものであれば
イートインとして標準税率（10％）

飲食不可の単なる休憩所のようなものであれば
軽減税率が適用されることになります

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