【社宅の家賃と給与課税】

2018.06.24

企業が役員に対して社宅を貸す場合,
その役員から賃貸料相当額を受け取っていれば
給与として課税されることはありません

しかし、
①賃貸料相当額より低い家賃であれば
　賃貸料相当額と家賃の差額

②無償であれば賃貸料相当額全額が所得税の
　課税対象となります

役員に係る賃貸料相当額は、その社宅が「小規模な住宅」
に該当するか否かで算定方法が異なります

小規模な住宅とは、
法定耐用年数が30年以下の建物の場合
床面積が132㎡以下の住宅

法定耐用年数が30年超の建物の場合
床面積が99㎡以下の住宅と定められています

上記に定める「小規模な住宅」に該当しない場合
その社宅が自社所有のものか
他から借り受けたものかで
さらに別の算定方法が定められています

例えば
自社所有の場合には
｛その年度の家屋の固定資産税の課税標準×12％
　＋その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×6％｝×（1/12）
と定められています

ここで、会社の借上げ社宅に家族と住んでいたが
さらに転勤で単身赴任することとなり

やむを得ず2つ目の社宅を借りるケースもありえます
この場合「小規模な住宅」に当たるのか否かは
その社宅の床面積の合計で判断するとのことになります。

法定耐用年数が30年以下の社宅を東京と大阪にそれぞれ
1つずつ借りた場合（いずれも自社所有）東京の社宅の床面積が130㎡

大阪の社宅の床面積が80㎡であるとすると
それぞれを単独でみれば小規模な住宅に該当することとなります

しかし，床面積の合計は210㎡（130㎡＋80㎡）となるため
小規模な住宅に該当しません

したがって、東京及び大阪の社宅の賃貸料相当額はいずれも
上述の計算式により算定することになりますので
ご注意ください

所令84の2
所基通36－40 等
所基通36－41
所基通36－40

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