【固定資産税が軽減される特例のQ&Aが公表されました】

2018.06.09

固定資産税ゼロも可能な新たな固定資産税特例は
自治体から認定を受けた先端設備等導入計画に従って
取得した一定の設備が対象となります

自治体によっては6月上旬頃から計画の認定申請が
可能となる見込みです

中企庁では5月18日付で特例や計画に関するQ＆A
認定支援機関の事前確認に関する確認書の様式などを
公表しています

中企庁が公表したQ＆Aは以下の通りです

①導入促進基本計画に関するQ＆A・・・24問

②先端設備等導入計画に関するQ＆A・・・18問

③固定資産税特例に関するQ＆A・・・38問

④　先端設備等導入計画に係る認定申請書　記載例

⑤　認定支援機関確認書

概要は以下の通りです
計画認定の対象となる中小企業の範囲は

中小企業等経営強化法第２条第１項に規定す
る中小企業者であり，下記のとおりです。

　　　　　　　　資本金又は　　常時使用する
　　　　　　　　出資の総額　　従業員の数
　　
・製造業その他　３億円以下　　300人以下
・卸売業　　　　１億円以下　　100人以下
・小売業　　　　５千万円以下　50人以下
・サービス業　　５千万円以下　100人以下

異なる業種に属する複数の事業を持つ場合は
「主たる事業」に該当する業種で判断します。
　「主たる事業」につきましては，売上高・付
加価値額・従業員数などの経営指標の割合が最
も多くの割合を占める事業を指します

また、事業者の計画では計画期間終了時に年平均3％以上
「労働生産性が向上する設備投資が求められるが

これが未達成の場合、そのことをもって即座に
計画の取消し等は行わないものの

「達成できなかった理由などについてしっかりと検討していただく」
ことが想定されています

適用対象となる資産を取得されるにあたっては
手続きが必要となりますのでご注意ください

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