副業解禁です！

2017年の年末に副業・兼業の推進に関する

ガイドライン骨子および就業規則(案)が公開されました

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働き方改革のガイドライン

働き方改革の中でも注目を浴びている副業・兼業の
解禁ですが2017年11月20日に開催された第4回柔軟な

働き方に関する検討会においてそのガイドライン骨子
および就業規則の案が示されました。

まずはガイドライン骨子（案）の中で、企業の対応
としては以下のような事項が求められています。

①裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向
　とすることが適当である。副業・兼業を禁止

　一律許可制にしている企業は、副業・兼業が自社での
　業務に支障をもたらすものがどうかをいま一度精査した上で

　そのような事情がなければ、労働時間以外の時間については
　労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向で
　検討することが求められる 。

②その場合労務提供上の支障や企業秩序への影響がないか
　また、長時間労働を招くものとなっていないか確認する
　
　観点から、副業・兼業の内容等を労働者に申請・届出させる
　ことも考えられる。副業・兼業の内容等を示すものとしては
　例えば、労働条件通知書や契約書が考えられる。

③特に労働者が他の使用者に雇用されて副業・兼業を行う場合には
　労働時間や健康の状態を把握するためにも

　副業・兼業の内容等を労働者に申請・届出させることが望ましい。

このように原則として副業・兼業を認めるとした上で
実務家が懸念している副業・兼業先での労働時間の把握については

民間のツール等を活用した上での労働者の自己申告によることを
例示しています。

一方、モデル就業規則は以下の条文例が示されています。
働き方改革の中で示されている様々な方針の中でも

もっとも懐疑的な見方がされている副業・兼業ですが
厚生労働省ではその解禁に向け、着実に議論を進めています。

厚生労働省「第4回柔軟な働き方に関する検討会」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000185391.html

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