必要書類の作成

freeeであれば、会社設立に必要な書類の作成が簡単に行えます。画面の案内に従って入力していくと、各書類への記入が同時に進み、およそ５分程度で作成完了となります。

法人印、法人口座開設

入力された情報から、手間なく法人印、法人口座開設、クレジットカードの申し込みができます。

スマートフォン・タブレットからの入力・確認

freeeであれば、書類の入力・確認を、スマートフォン・タブレットから行うこともできます。

電子定款による会社設立

電子定款を利用することで、収入印紙代（4万円程度）の経費削減を行うことができます。
※電子定款とは：一般的に、紙で提出する定款（会社の基本規則）を、電子化（PDF化）したものです。定款は会社設立の際に必ず定款を作成しなくてはなりません。

合同会社の設立もできる

2006年の会社法改正より設立が可能になった、新しい会社形態「合同会社」の設立も可能です。
合同会社には、設立費用が抑えられる、株主総会・決算公告の手間を省略できる、利益分配の自由度が高い、といった特長があります。
freeeなら、株式会社と同じように、合同会社設立に必要な書類の作成を行うことができます。

電子公告サービス提供

電子公告サービス（1,000円／年）を利用すれば、費用の削減が可能です。

会社設立に必要な作業がオンライン上で完結

会社設立の直前ともなると、忙しい日々が続きます。事業の準備に追われる方もいらっしゃいますし、直前まで会社勤めをされている方もいらっしゃいます。かといって、各種申請手続きを疎かにはできません。些細なことで設立が遅れたりすれば本末転倒です。
会社設立には、20以上の書類の用意・作成、押印、公的機関への手続きなどが必要です。freeeなら、書類の作成から各種手続き、法人印の法人口座、クレジットカードの申し込みを全てオンライン上で完結することができます。
新たな船出をスムーズに乗り切り、少しでも早く会社経営に力を注ぐため、また会社を発展させるため、設立後のサービスも充実したfreeeから会社設立を行われることをお勧めします。

融資の金利を引き下げ

経営革新等支援機関である当事務所からの経営支援を受けることで、日本政策金融公庫などからの融資の金利の引き下げが可能です。基準となる金利と比較して最大0.6％引き下げられます。（中小企業経営力強化資金制度）

保証料を引き下げ

経営革新等支援機関である当事務所からの経営支援を受けることで、信用保証協会の保証料の引き下げが可能となります。

特定の補助金の申請

創業促進補助金、中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業などの補助金の申請が可能になります。

株式公開準備においては、監査法人・主幹事証券との交渉窓口を社内に置く必要があります。
そういった際には、ベンチャー企業での財務責任者として資金繰り・人事を担当した実績のある当事務所所長が、CFO代行として御社の株式公開をサポートします。資金繰り、金融機関との交渉、人事労務、事業計画書の作成などの経営者様のお悩みに寄り添い、経営のアドバイスを行います。

CFOとは：chief financial officer（チーフ・ファイナンシャル・オフィサー）の略です。CFOは、経理、経営、財務に亘る幅広い知識と能力が求められる分、他社からのヘッドハンティングや招へいには労力と経費がかさみます。また、高額となりがちな給与も、以前から所属する社員との軋轢を生みかねません。CFO代行なら、そういったリスクも回避することができます。

USEN開業支援サービス

会社設立までの準備期間は、とにかく忙しいものです。
USENが開始した店舗運営の必需品を低価格でご提供するサービスが、当事務所からご案内できます。

サービス一覧

USEN Register、USEN♪音楽放送、OTORAKU―音・楽―、光回線・ひかり電話・各種関連サービス、Free WiFi環境、クレジットカード決済端末、ネットワークカメラ・監視カメラ、音響機材、iPad+PocketWiFi、グルメサイトとの連携、カラオケ機器・マイクPA設備・映像機器、オーダーコールシステム