6割は何もしていません

日本商工会議所は11月10日、「『消費税インボイス制度』と

『バックオフィス業務のデジタル化』等に関する実態調査結果」を公表しました。

本調査は、6月7日から7月2日に各地商工会議所の会員企業を対象に

ヒアリング形式で行われたもので3,812者から回答を得ています。

これによると、約6割の事業者がインボイス制度の導入に向けて特段の準備を行っていません。

また、課税事業者の2割超が免税事業者との取引を見直す意向を示しているようです

そもそも制度が複雑でわからない

インボイス制度導入への準備については「特に何もしていない」

と回答した事業者が59.9％（2020年7月調査65.8％）を占めるなど

多くの事業者がまだ具体的なアクションを起こしていません

「請求書等発行や経理・受発注等に係るシステムの入替・改修等を行っている」

事業者は6.4％（同5.5％）にとどまっているようです。

制度導入に向けた課題としては

「そもそも制度が複雑でよく分からない」が42.4％で最多となっており

具体的な課題の把握にまで至っていない事業者が多いようです。

なお、同制度導入後の端数処理は、1請求書あたり税率ごとに1回となり

商品・アイテムごとの端数処理は認められなくなります

この「端数処理ルールの変更」を課題にあげた事業者は3.1％にとどまりますが

別の問では、主として対事業者取引（BtoB）を行う事業者の33.2％が

「商品・アイテムごと」に端数処理を行っていると回答しています

課税事業者の2割強が免税事業者との取引を見直す意向

同制度の導入後は、原則、免税事業者からの仕入は仕入税額控除が認められなくなります

これを踏まえた課税事業者側の対応ですが

2割超は免税事業者との取引を見直す意向を示しており

約6割は「まだ分からない」としています（【参考】参照）。

取引先が免税事業者かどうか「すでに把握できている」課税事業者は20.1％にとどまっており

今後，取引先の状況を把握してから対応を決める事業者が多くなる傾向にあります

一方、免税事業者側（BtoB）では、約2割が「課税事業者になる予定」としていて

約5割の事業者は「まだ分からない」としています

「廃業を検討する」と回答した免税事業者も4％あったようです

なお，取引先から課税事業者になるよう「要請を受けた」

ことがある免税事業者（BtoB）は1.6％となってます